店舗が入るべき火災保険とは | 様々なリスクに対応できる保険加入で万が一に備えよう

店舗というのは不特定多数の方が利用するので、火災が発生した場合に様々なリスクを抱えてしまいます。
また、店舗で火災が発生すると休業しないといけない場合もあり、その際の補償は考えておくべきです。
火災によるリスクを最小限に留めることができるのが、火災保険の加入です。

店舗が加入すべき火災保険は、どのような種類のものを利用しておくべきなのでしょうか。

この記事では、店舗が目を向けるべき火災保険について、以下の内容を解説します。

■　なぜ店舗は火災保険の加入を検討すべきなのか
■　店舗が加入すべき火災保険
■　補償される内容
■　活用事例

上記のポイントを把握することで、店舗の火災保険選択の際に適切な判断ができます。

店舗が火災保険に加入すべきといえる理由

最初に、なぜ店舗は火災保険に加入すべきなのかを把握しましょう。
入るべき理由を知ることにより、適した火災保険の選択ができます。

店舗が火災保険に加入すべき理由を、以下にご紹介いたします。

漏電が発生するリスク

店舗は古いテナントに入っていることもあります。
古いテナントで心配すべきポイントは多々ありますが、火災に対して考えるべき点が漏電です。

漏電は古い建物に発生しやすい事故であり、火災に繋がってしまいます。
漏電による火災はいきなりではなく徐々に発生することもあるので大変危険です。

通常、漏電はテナントのオーナーが対策しています。
しかし、テナントではオーナーは定期的な点検を行っていない場合が大半です。
そのため、古いテナントでは漏電による火災が発生しやすい傾向があります。

入居者側は漏電の対策が難しいので、出来る方法といえば火災保険の加入しかありません。
自ら火災保険に加入し、万が一の火災発生の際にも対応できるようにしておきましょう。

もらい火災への対応

テナントビルに入っている店舗の場合、火災に対して気にすべき点がもらい火です。
ビルに入っている場合、上下階の店舗よりもらい火を受ける場合があります。
また、店舗の場合は隣の建物との距離が近いことも多いです。
このため隣の建物で火災が発生した際にももらい火を受けることがあります。

もらい火を受けた場合、火災の発生先からの補償は一切ありません。
自店舗で受けた火災への被害は、自社で補償するしかありません。

火災による被害額は、想像以上に多くの金額となる場合があります。
自社でまかなえる金額とはならない場合が多いので、費用の支払いに困ってしまうでしょう。

そんな場合、自社で火災保険をかけておくことで、もらい火にも対応が可能となります。

もらい火は、いつ訪れるかわかりません。
突発的な火災に対して備えておくことは、店舗として非常に重要です。

放火による火災の発生

近年は、店舗の放火被害も増えています。
そのため、放火による火災の発生は考えておくべき大事なポイントとなります。

放火を受ける確率は低いと思うかもしれませんが、そんなことはありません。
最近の放火は建物に対して何の思い入れが無くても、突発的に行ってしまうケースが珍しくありません。
そのため、あなたの店舗が被害を受けてしまう可能性は、十分にあるといえます。

火災保険の中には、放火による火災に対して補償を受けられる保険があります。
放火はいつ発生してしまうか見当がつかないので、万が一のために火災保険でまかなうことも考えておきましょう。

自然災害による被害にも対応が可能

自然災害が多く発生する中、店舗が様々な被害を受けてしまうことがあります。
落雷や台風などにより火災が発生することもあり、自然災害での被害は規模が大きいケースもあるでしょう。

自然災害で火災が発生した場合も、火災保険を使って修理が可能となる場合があります。

自然災害による火災で休業が発生した店舗では、資金不足により経営問題に発展してしまうこともあるでしょう。
経営の安定のために、火災保険は加入すべき保険といえます。

店舗専用の保険「店舗総合保険」

店舗総合保険は、店舗や事務所で発生した火災や落雷、爆発などの損害を補償してもらえる保険です。
経営の安定化のために欠かせない保険であり、加入している店舗は多いです。
店舗総合保険はどのような保険なのか、補償内容や活用事例を以下にご紹介いたします。

店舗総合保険はどのような保険なのか

店舗総合保険は、火災や台風などの自然災害が発生した際に、補償を受けることが出来る保険です。
店舗や事務所、併用住宅や、建物に収容されている動産が対象となります。
建物だけではなく動産も守ってくれるので、店舗には欠かせない保険といえます。
店舗では様々な特殊な物も使っているので、それらも補償となるのは助かるポイントといえます。

補償される内容

店舗総合保険の補償内容は、各保険会社により異なる場合があります。
そのため、店舗総合保険の検討の際には、補償内容を細かい部分までチェックした上で検討することをおすすめします。

店舗総合保険の主な補償は、以下があります。

• 火災
• 落雷
• 破裂または爆発
• 風災、ひょう災、雪災
• 水濡れ
• 物体の落下・飛来・衝突
• 騒擾、集団行動、労働争議
• 盗難
• 水災
• 持ち出し家財

活用事例のご紹介

店舗総合保険にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。

• 漏電による火災
• 放火による火災
• 上下階のテナントからのもらい火
• 隣の建物の火災発生によるもらい火
• 落雷による火災
• 自動車の衝突による被害
• 台風による火災発生
• 水道管破裂による家財や内装の汚損
• 盗難による窓ガラスの破損
• 台風による床上浸水

火災でお客様に損害を与えた際に適用する「施設賠償責任補償」

施設賠償責任補償は、お客様にケガを負わせた場合に、テナント施設への賠償補償を行える保険です。
火災が発生してお客様に被害を与えた場合に支払う賠償金の補償を店舗が受けとれます。
施設賠償責任補償とはどのような保険なのか、補償内容や活用事例など以下にご紹介いたします。

施設賠償責任補償はどのような保険なのか

施設賠償責任補償とは、訪れたお客様に店舗の影響によりケガなどの被害を与えた際に使える保険です。

テナントの建物を破損した際にも補償を受けられるので、貸店舗を利用している場合にもおすすめです。
テナント利用の場合は建物を破損してしまうこともあるので、そんな場合でも損害のリスクを下げられます。

補償される内容

施設賠償責任補償の内容は、各保険会社により多少異なります。
そのため、施設賠償責任補償を検討する際には、補償内容を細かい部分まで確認する必要があります。

施設賠償責任補償で補償される主な内容は、以下の3つが挙げられます。

• 店舗の不備によってお客様にケガを負わせてしまった場合
• テナント先の建物に損害を与えてしまった場合
• テナント先の上下階に被害を与えてしまった場合

活用事例のご紹介

施設賠償責任補償にどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。

• 店舗で火災が発生しお客様にケガを負わせてしまった
• 店舗の火災発生によりテナント先に被害を与えてしまった
• 店舗の火災発生により、上下階のテナント先に被害を与えてしまった
• 店舗のガス爆発によりお客様に被害を与えてしまった
• 従業員の不注意によりお客様と衝突してケガをさせてしまった
• 雨の日に床が濡れていてお客様が転んでケガをしてしまった
• 店舗の壁が倒壊して通行人にケガをさせてしまった

火災でテナント先に損害を与えた際に対応可能な「借家人賠償責任補償」

借家人賠償責任補償とは、テナント先の大家さんに対する損賠賠償の補償を店舗がしてもらえる保険です。
テナントに入っている店舗は、火災などによりテナント先に被害を与えてしまうことがあります。
その場合に補償してもらえる、万が一の為に欠かせない保険といえます。

借家人賠償責任補償とはどのような保険なのか、補償内容や活用事例を以下にご紹介いたします。

借家人賠償責任補償はどのような保険なのか

借家人賠償責任補償とは、借りている建物で火災や爆発などの被害が発生した際、大家さんへの賠償金を補償出来る保険です。

借りている建物は、原状回復が原則です。
故意や過失などで借りている部屋に損害を与えた場合、復旧して返さなくてはいけません。
火災などの事故が発生すると多大な損害賠償が発生しますが、借家人賠償責任補償ではその費用の補償をしてくれます。

偶然の事故による補償なので、故意に改造した場合は該当しません。

補償される内容

借家人賠償責任補償の内容は、各保険会社により内容が異なる場合があります
そのため、借家人賠償責任補償を検討する際には、細かい部分まで補償内容を確認することが必要となります。

主な補償は、借りている部屋で火災や破裂、爆裂、水濡れなどにより、建物に損害を与えた場合です。

活用事例のご紹介

借家人賠償責任補償にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。

• 火災により建物に損傷を与えてしまった
• プロパンガスの爆発により建物に損害を与えてしまった
• 漏水により建物の床に損害を与えてしまった
• 漏水により階下のテナントに被害を与えてしまった

火災発生で休業する場合に補償となる「店舗休業保険」

2020年には新型コロナウイルスの影響により、やむなく休業をした店舗も多くあります。
そういった特殊な影響による休業の際に、粗利益分の補償を受けられる便利な保険です。

店舗休業保険とはどのような保険なのか、補償内容や事例などを以下にご紹介いたします。

店舗休業保険とはどのような保険なのか

店舗休業保険とは、やむを得ず店舗が休業しないといけない場合に、休業期間の粗利益分の補償を受けられる保険です。
通常、店舗の休業中は収益がなくなりますが、店舗休業保険は休業中の粗利益分を受けとれます。

災害などにより営業を続けることができない場合も補償を受けることができます。
特に近年は様々な影響により営業を続けられない場合があるので、備えておくべき保険といえます。

補償される内容

店舗休業保険の補償内容は、各保険会社により若干内容が異なる場合があります。
そのため、店舗休業保険を検討する際には、細かい部分まで補償内容をチェックしましょう。

店舗休業保険の補償は、店舗が休業した期間の粗利益分です。

ただし条件があり、保険加入者が故意に発生させた休業の場合は、該当しません。

活用事例のご紹介

店舗休業保険にはどのような活用事例があるのか、以下にご紹介いたします。

• 店舗の火の不始末により火災が発生したことでの休業
• 落雷により発生した火災による休業
• 上下階のテナント火災のもらい火による休業
• 隣接する建物での火災によるもらい火での休業
• 台風などの天災による火災での休業
• ボイラー爆発による火災での休業
• 感染病による影響での休業
• 車が店舗に突っ込んできたことでの休業
• 水道からの漏水による水濡れの影響での休業
• 第三者により危害を加えられたことでの休業
• 盗難により建物が破壊されたことでの休業

まとめ：店舗は火災リスクが高いので火災保険に加入すべき

店舗が加入すべき火災保険について、解説いたしました。

店舗というのは火災が発生するリスクが高いので、万が一の為に火災保険には加入すべきといえます。
また、火災保険は火災以外にも様々な補償があり、店舗経営に欠かせないでしょう。

万が一被害に遭った場合は高額な費用がかかるので、備えがないと倒産してしまうこともあります。
倒産といった状態にならないよう、火災保険を利用して災害のリスクに備えましょう。