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飲食店向けの火災保険について解説!業務用エアコンも補償対象になる?

飲食店を運営するうえで、心配要素の一つとなるのが「火災」による被害かと思います。
様々な業種の職業の中でも、火を扱うことが非常に多いので、万が一のリスクに備えて多くの飲食店が火災保険への加入を検討された経験がある、すでに加入しているという方々は多いのではないでしょう。
しかしその火災保険、実は様々なケースに対する補償が付随しており、火災以外の事故に関しても幅広く補償してもらえることはご存じでしょうか。実際に火災保険に加入していても、その全貌を知らなければ損をしてしまうことも考えられます。
本記事では、飲食店向けの火災保険とはどのようなものなのか、また、業務用エアコンなどの設備も火災保険で補償してもらえるのか、飲食店におすすめの保険とは何なのか、など飲食店を運営されている方に参考にしていただきたい情報について解説していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

そもそも「火災保険」とは何だろう

火災保険とは損害保険の一種で、火災はもちろんのこと、この時期に多い台風などの自然災害や事故によって建物や家財に損害を受けた場合に補償をしてくれるものです。この火災保険は『住まいの総合保険』と呼ばれるほど、地震・噴火・津波を除くあらゆる被害への補償を網羅しているため、多くの人が加入をする保険なのです。
また、火災保険は被保険者自身で『補償対象』と『補償内容』をカスタマズできる保険でもあり、保険加入時にこの選択で悩まれる方も多い気がします。
まず、『補償対象』を“建物と“家財”の2種類としており、どちらか一方、またはその両方に保険をかけることができます。
『補償内容』に関しては、どのような場合に損害を受ける可能性があるのかを、被保険者自身が決定します。「火災・風災・地震・落雷・風災・盗難・爆発」などが基本の補償となっており、オプションとして「水災・漏水などによる水濡れ、建物外部からの物体の衝突・破損」などに対する補償を加えることが可能です。当然ながら、オプションが多ければ多いほど保険料も上がっていきます。

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飲食店向けの火災保険とは?

私たちが日ごろ生活するうえで、引っ越しをしたりマイホームを購入したりする際に、不動産屋さんや大家さんの指示で火災保険に加入することが身近ではないかと思います。
このように、居住目的の建物に対してかける火災保険を、私たちがイメージする一般的な火災保険、つまり“住居用の火災保険”とすると、飲食店をはじめ、ホテルや病院、寺院などの住居用ではない特殊な物件に対してかける火災保険を“事業者用の火災保険”と分けることができます。
事業者用の火災保険は『店舗総合保険』と呼ばれており、住居用の火災保険と異なり、店舗に必要となる補償の幅が広がります。

『店舗総合保険』と住居用の火災保険との違い

『店舗総合保険』と住居用の火災保険の違いを解説していきます。最も分かりやすい考え方は、店舗総合保険は、住居用の火災保険の内容にプラスアルファで、店舗運営を行う際に想定されるリスクへの補償が付随しているということです。
前述した火災保険の内容は、住宅用の火災保険の内容となるので、そちらを軸に考えていただければと思います。
店舗総合保険も、基本的な火災保険の内容は変わらないのですが、異なる点とすると、休業をしている間に、本来であれば得ることができたはずの利益分の金額を補填してくれるということでしょう。また、「破損・汚損」の補償は自動的に付いてくるものではありませんので注意が必要です。

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業務用のエアコンは補償されるの?

火災や自然災害、事故によって、業務用エアコンに損害が出てしまった場合は、その補償はされるのでしょうか?
もちろん、補償されてしかるべき保険に加入している、契約内容の条件に当てはまっている場合は適応されます。
まずは、加入している火災保険に対象が“家財”となっているかを確認してください。もし仮に“建物”のみの対象となっている場合は当然ながら補償されることはありません。
万が一のことがあった際、建物だけが損害を受けるということは非常に考えにくいので、多少保険料が高くなったとしても、“建物”と“家財”の両方を補償対象にすることをおすすめします。

『動産総合保険』も検討を!

ちなみに、業務用エアコンのように、建物ではない飲食店として必要な設備を補償する保険として、火災保険の“家財”のみ契約することよりも手厚い、『動産総合保険』というものがあります。
動産総合保険とは、不動産ではなく“動産”を補償の対象としている保険となります。動産とは、一般的にはお金以外の「動かすことのできる財産」を指します。
火災保険の場合は、動産の種類に応じて保険金に上限金額が設けられており、例えば、現金や小切手に対する補償金額は、約20万円~30万円ほどになります。一方で、動産総合保険は、基本的には上記のような保険金額の上限がないのが特徴です。
動産総合保険の方が、不動産以外のモノに特化している保険であるため、特に高額な設備や商品などをしっかりと補償したいという場合は、動産総合保険を検討されてもよいかと思います。

飲食店は『地震保険』に入っておくのもおすすめ!

2020年も地震による被害が多かったですね。店舗も大切な財源となる飲食店にとって、地震被害に関しても備えておきたいところです。
前述で『店舗総合保険』について説明しましたが、実は住宅用の火災保険と異なり、『店舗総合保険』には「地震による損害」は補償内容に含まれていません。
そのために、地震保険には別で加入することが安心なのですが、この地震保険は単体で契約することができません。店舗総合保険などの火災保険と一緒に加入する必要があるので、覚えておくとよいでしょう。

想定外の事故での損害は『施設賠償責任保険』が安心

飲食店では、火災や自然災害の他にも、店舗内でお客さまの身体に害を与えたり、設備の損壊が発生したりする可能性が考えられます。どれだけ気を付けていても、店舗側の不注意や設備が絡んだ事故により、お客さまが損害を負うリスクには常に隣り合わせだと思います。
『施設賠償責任保険』とは、飲食店側に損害賠償を求められた際に、店舗の代わりに補償してくれる保険となります。
例えば、「店舗で発生した火災によりお客さまにケガをさせてしまった」「店舗の看板が落下して通行人にケガをさせてしまった」などのケースが想定されます。
故意的ではなくても、飲食店側や従業員の業務上での不注意によって生じた事故によるお客さまへの損害は、施設賠償責任保険で補償してもらえます。

何と言っても『食中毒保険』は非常に重要!

飲食店で最も気を付けられていることは「食中毒」なのではないでしょうか。
食中毒が出てしまった場合、営業停止処分を受けたり、現代のネット社会では一気に評判が落ちてしまったりすることもあり、飲食店としては非常に避けたい問題ですよね。
『食中毒保険』はその名の通り、飲食店での食中毒によるお客さまへの損害を補償してくれるものです。
また、この保険の手厚いところは、食中毒による被害者への賠償金だけでなく、被害者の治療費や、見舞金、お見舞いの品なども補償してくれるということです。さらには、食中毒問題の調査費、裁判になった場合の弁護士費用なども補償してくれるので、食品を取り扱う飲食店にとっては非常に心強い保険と言えます。

テナントを借りて営業をしている場合は『借家人賠償責任保険』が安心

もしあなたが、ご自宅や、ご自身の所持されている物件ではなく、テナントを借りて飲食店の営業を行っている場合は『借家人賠償責任保険』に加入する必要があります。
これは、火災などで借りたテナントに損害を出してしまった場合に、そのオーナーに対して発生した賠償に対して補償をしてくれるものです。
借家人賠償責任保険に加入していない場合は、テナントが受けた損害金額を自己負担で支払わなくてはならない可能性が大きいので、加入しておくと安心でしょう。
また、こちらの保険はテナントのオーナーが加入している火災保険に付随して加入するものなので、開業時にオーナーに確認してみてください。

店舗が休業をした場合の補償はあるの?

今回の新型コロナウイルス感染症の影響のように、急に店舗が休業せざる負えなくなるケースがあります。その場合に、休業中に発生するはずだった利益に対する補償はあるのでしょうか?
前述したとおり『店舗総合保険』には、店舗が休業している間の利益補填があります。また、それとは別で『店舗休業保険』というものが存在します。こちらに関しても、自然災害や事故、ある一部の感染症などの影響により、休業を余儀なくされた飲食店に対する利益補償を行ってくれます。
また店舗休業保険の適応期間は、契約時に被保険者が自分自身で決めることになりますので、できる限り長く休業時の補償を受けたい方は、多少毎月の保険料は高くなりますが、設定することも可能です。
ちなみに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による多くの飲食店での休業に追い込まれましたが、元々新型コロナウイルス感染症は補償対象外の保険が多くありました。しかし最近になって、対象外だった「感染症における損害」を範囲内にしたり、範囲を拡大したりした保険会社もいくつか見られました。このように、徐々に世間のニーズに合わせて保険内容も変化していくので、関連があるニュースはチェックしておくと安心ですね。

休業日数を短縮するために費用が発生した場合はどうなるの?

補償を受けられるとは言え、1日でも早く営業を再開したいものですよね。もし休業日数を短縮するために、「仮店舗を借りた」「仮店舗の集客のための広告を出した」など、費用が発生した場合は、こちらの費用も補償してもらえます。また、休業による損失の拡大を防止するために発生した費用に対しても補償してくれる場合もあります。

保険の種類は様々で保険会社によっても内容が異なります

これまで、飲食店におすすめの保険に関して解説をしてきましたが、ある意味でこのページの情報が全て正しいというわけではありません。
それは、世の中には飲食店向けの保険は数多くあり、提供している保険会社によって、その補償内容も補償対象も異なっているからです。
損害を受けた際に、「火災保険で補償されると思っていたのに、いざ申請してみると断られてしまった!」というケースを避けるためにも、火災保険を始めとする損害保険に加入される際は、起こり得る自然災害や事故を想定した上で、補償対象と補償内容、そして例外対象を、保険会社や代理店、または火災保険のプロに確認をするなどして、十分に下調べを行ってから検討を行っていただくとよいでしょう。

保険の加入方法

それでは、最後にどのように保険に加入するのかを解説します。

保険会社と直接契約をする

もしすでに、加入したい保険が決まっている場合は、その保険を提供している保険会社と直接契約してもよいかと思います。最近ではインターネットで直接申込むことも可能です。
対象の保険に関してより詳しく聞くことが可能ですし、保険代理店を通すよりも保険料が安く抑えられるというメリットがあります。
一方、その保険会社の商品のみの説明に特化しているので、他者との比較は難しく保険の全体像が見えにくいことが心配されます。

保険代理店を通して契約する

「どの保険に加入するべきか検討がつかない」という人には、保険代理店の活用をおすすめします。保険代理店は複数の保険会社の保険商品を扱っているため、被保険者のニーズや状況に合わせて保険を提案してくれます。
保険に詳しくないという方でも、保険の全体像を見ながら選択することができることがメリットと言えます。
しかし、実は保険代理店の闇の部分によって問題となったケースが過去に存在しています。それは、特定の保険会社との癒着によって、その保険会社の商品を無理やり勧めてきたり、保険契約時の手続きを代理店に丸投げしていたために詐欺にあったりというようなことです。このようなケースに巻き込まれないという保証はないので、自分自身で保険に関するリテラシーを持つことも非常に大切です。

事業者災害対策機構は飲食店運営者へのアドバイスを行っています

事業者災害対策機構は、高い技術と豊富な経験を持ち、火災保険によるトラブルやお困りごとに対応している『火災保険の専門団体』です。
飲食店を運営されている方々は、利益のためにも、お客さまのためにも、あらゆる損害から店舗を守っていかなくてはなりません。そのためにも万が一の場合に備え、火災保険はもちろん、飲食店にとって助けとなるあらゆる保険のことを知っておくことをおすすめします。とはいえ、自分自身で考えたり調べたりするには限度があると思いますので、そのような場合は、プロに相談することも1つです。
事業者災害対策機構は、火災保険のプロですが、飲食店向けの保険に関してあらゆるアドバイスを行うことが可能です。「このケースは保険適応がされるの?」「どのような補償があると安心なの?」というようなご相談も受け付けているので、一度、お気軽に全国建物診断サービスに問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

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