火災保険の受け取りは収入に含まれる?税金と火災保険の関係性を解説

「火災保険でまとまったお金が入金されたけれど所得税が発生するの?」
「受取人と契約者が異なる場合、相続税が発生するの?」

こういった疑問を持つ人は多く、実際に相談されるケースが増えてきています。

火災保険は住宅が被害を受けた際に補償してくれる保険であり、日本では年間80万件以上の申請がおこなわれています。

日本人にとっては身近な保険の1つと言えるでしょう。

しかし、その知名度と反するように火災保険はあまり内容を知られていません。

特に税金面の話は知名度が低く、税金が発生しないことを知らない人も多いです。

そこで、今記事ではなぜ火災保険に税金が発生しないのか、その理由を解説していきます。

あわせて、例外となる事項も解説するので参考にしてみてください。

火災保険の受取で税金が発生しない理由

個人の場合は、火災保険のお見舞金の受取で税金は発生しません。

法人や積立型の火災保険ではこの限りではありませんが、原則、火災保険の受取で税金が発生することはありません。

しかし、なぜ発生しないのかは意外と知られていません。

そこで、保険と税金の関係性を解説します。

そもそも税金とは国を成り立たせるために国民から徴収するお金であり、政府が集めた税金を元に国を運営し国民に還元することを目的にしています。

税金の原則は富裕層からの徴収であり、生活困窮者や収入の低い人は税金を取らない考えで作られています。

そのため、税金が発生するものの多くが富裕層に関連するものです。

車両税・たばこ税・酒税・固定資産税などは富裕層が多く支払いをおこなう典型的な税として挙げられます。

税金はあくまで余剰にお金を持っている人から徴収することが原則であるため、収入でないお金からは徴収しない傾向が強いです。

それでは、火災保険の受取は収入に含まれるのでしょうか。

個人又は個人事業主が、火災保険金を受け取った場合は収入に含まれないとされています。

理由は保険の考え方が重要であり、原則を知る必要があります。

次は火災保険も含まれる保険の原則を解説していきます。

火災保険の支払いは被害補償の考え方からおこなわれる


火災保険の原則は被害の補償であり、利益を生み出す目的の支払いではないとされています。

一般的な国民健康保険や車両保険同様、被害にあった補償として保険金が支払われます。

そのため、税金を支払う必要がないとされています。

さらに踏み込んだ解釈をおこなうと、金銭を受け取る際に利益を得る目的があったかどうかが重要とされています。

火災保険に加入する理由は火災を含めた様々なリスクから建物を守るためであり、利益を生み出す目的ではありません。

利益を生み出す目的がないものには税金が発生しない。お金が無くてもリスクを回避することは考えられる。こういった考え方で火災保険に税金は発生しません。

そのため、企業や法人格では税金が発生するケースもあり、必ずしも火災保険の受取で課税されない訳ではありません。

個人や個人事業主であれば火災保険の受取で税金は原則として発生しないため、安心して受け取って問題ありません。

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実際に利益が生じた場合の税金問題


火災保険の多くが見積もり段階で支払いの決定をおこないます。

見積もりとはあくまで工事にかかる費用を算出したものであり、実際にその範囲で収まることを保証したものではありません。

そのため、多くの見積もりには予備費と呼ばれる費用を計上し、不測の事態に備えることが一般的です。

予備費は場合によってはそのまま余ることがあります。

予備費の処理は契約する業者によって異なりますが、一部もしくは全額返還されることもあります。

この場合、火災保険の支払いで実際に利益が生じています。

火災保険の原則では利益が生じないことになるため、この予備費に税金がかかると考える人も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、火災保険で利益が生じた場合でも税金は発生しません。

理由は先ほど同様に利益を生み出す目的で入手した金銭でないため、収入に含まれないからです。

原則は利益を生み出す目的で得た収入以外は税金が発生しないと覚えておくとよいでしょう。

火災保険の契約者と受取人が異なるケースを解説


火災保険の受取と税金に関連してもう1つ話題になるケースが存在します。

それが火災保険の契約者と受取人が異なる場合、相続税が発生するのではないかという疑問です。

火災保険は契約者と受取人が異なるケースがある保険です。

似たような保険に生命保険がありますが、こちらは高額になると相続税が発生します。

しかし、火災保険は相続税が発生しません。

理由は相続税の考え方が挙げられます。

相続税とは被相続人が亡くなり、遺産を相続した際に発生する税金です。

被相続人から相続する財産が一定金額を超えた際に課税され、まとまったお金が動くことで発生します。

一般的には年間で100万円を超える金銭を被相続人から相続した場合、相続税が発生するとされています。

火災保険の場合、契約者が被相続人となり受取人が相続する相続人とすることで、相続税が発生するようにも考えられます。

しかし、実際には相続税は発生しません。

理由は相続税が財産の相続がおこなわれた場合にのみ発生するからです。

火災保険の支払いは前述の通り被害の補償です。

被害の補償はあくまで資産を失ったことによる補償のため、利益が発生していないと考えます。

そのため、火災保険を受け取る際も金銭の移動は起きていますが、利益のない金銭の移動と考えられ、税金が発生しないとされています。

実際には利益を受けることもありますが、発生した金銭が利益を生むために稼いだものでない限り税金は発生しません。

少し難しいですが、原則に則って税金が発生しないことを覚えておくことをおすすめします。

火災保険でも税金が発生するケース


火災保険の受取で税金は発生しないと解説してきましたが、前提条件があります。

それは個人が掛け捨ての火災保険に加入していることです。

実際には火災保険は個人以外にも加入することもあり、種類は様々です。

珍しい例ではありますが、火災保険会社から受け取った金銭に税金が発生するケースも存在します。

そこで、実際にどのようなケースで支払いが発生するのかを解説していきます。

火災保険の種類が法人契約で売上補償や商品補償を受け取った


火災保険の受取で税金が発生するケースのうち、もっとも多いのが法人向け火災保険のケースです。

法人向け火災保険は個人向けと異なり、補償の対象が広いことが特徴です。

法人向け火災保険の補償範囲に商品に対する補償があります。

商品とは販売することで利益を生み出すことができるものであり、企業の収入の根源となります。

商品は製造している工場や倉庫にまとめて保管されるため、火災保険の対象の建物の中に保管されています。

実際に自然災害によって商品が被害を受けた際に、被害を補償するのが商品補償です。

商品補償は他の火災保険と処理が異なり、税金が発生します。

理由は商品が利益を生み出すための物品であり、火災保険の原則である被害の補償から外れてしまうからです。

また、事業の継続費用を補償したり、休業補償が支払われたりするプランも存在します。

この場合も事業の継続は利益を生み出すための行為となるため、税金が発生します。

ともに法人税が発生するため、売上や経費に計上されると覚えておくと混乱しないでしょう。

積立型の満期返戻金


個人が加入する火災保険で税金がかかる可能性があるのが、積立型の火災保険に加入しているときです。

火災保険の中には一定期間支払いをおこなうことで積み立てをおこない、満期を迎えた場合に一定額を満期返戻金の名称で支払うケースが存在します。

満期返戻金は火災保険会社から支払われるため、税金が発生しないと考える人も多いでしょう。実際は税金が発生します。

理由は満期返戻金は火災保険の支払いではなく、積み立てたことによる配当金の一種となるからです。

火災保険の支払いがおこなわれたのではなく、金融資産の積み立てで配当金が支払われただけです。

勘違いしやすいため、注意が必要です。

保険の受取で税金が発生する理由


火災保険の受取で税金が発生しないことは解説しましたが、気になるのは他の保険は税金が発生するかどうかです。

火災保険の中には他の保険とセットになったプランも存在し、複合された保険だと税金が発生するのかどうかが気になる人は多いでしょう。

実際に代表的な保険に税金が発生するかどうかを解説していきます。

結論を言えば、火災保険や地震保険は基本的に保険金の受取の際に税金が発生しません。

理由は利益を生み出す目的で得た金銭では無いからです。

それでは、生命保険の受取は税金が発生するのでしょうか。

生命保険の受取は死亡保障などでは基本的に税金が発生します。

理由は死亡保障が被害を補償するために支払われているものでは無いからです。

死亡補償等の支払いを除けば基本的に税金で苦しむことは無いため、気にせず受け取ることをおすすめします。

利益が生み出されているかが重要


生命保険以外にも車の加入する車両保険や自賠責保険・国民健康保険等が存在し、保険の種類はたくさんあります。

その中で税金が発生するかどうか、判断するのが難しいケースも存在します。

そこで、重要となるのが保険に加入する理由が利益を生み出すためかを考えることです。

火災保険や地震保険はあくまで被害に遭った財産を補償することが目的であり、加入することで利益を生み出すことを想定していません。

そのため、原則税金が発生しません。

あくまでポイントになるのは利益を生み出すか、生み出す目的であるかが重要です。

悩んだら専門家に確認することもおすすめです。

法人向けの保険の考え方


法人向けの保険も原則的には同じ考え方が適用されます。

法人は利益を得ることを目的としています。

そのため、個人向け保険と違い様々な制約が課されていることが多いです。

火災保険では法人税計上が必要な受取がある、地震保険では加入対象に制限があるといった制約を受けることが特徴です。

保険会社も営利企業のため、保険の支払いをおこなえない可能性が常にあります。

悩んだときは脱税にならないように税理士に相談することを心がけましょう。

火災保険は「被害補償」の考えから税金が発生しない


火災保険の基本的な考えは被害にあった財産の補償です。

そのため、利益を目的としない収入が発生します。

日本では利益を目的としない収入には原則として税金が発生しません。
このため火災保険の受取で税金はかからないでしょう。

あくまで火災保険の受取で発生しないのであって、火災保険会社からの配当には税金が発生することには注意しましょう。

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