2021年1月に火災保険料が値上げ！保険料を安くする方法と見直すポイント

「火災保険料金が値上がる前に契約を見直したほうがいいの？」
「火災保険を見直すタイミングを教えて欲しい」

こういった言葉をよく耳にします。

住宅のすべてが加入しているといっても過言ではない火災保険ですが、契約内容や契約料金には複数のプランが存在します。

プランごとに特徴が異なり、契約にあたっての保険料にも大きな差があります。
また、火災保険料は変動が大きく、料金の改定前には契約の見直しが必要です。
そこで、今記事では火災保険料について解説をおこないます。

2021年1月には火災保険料の値上げが予定されているため、見直しを検討している方はぜひ参考にしてください。

火災保険料が値上がりする理由

火災保険は一般的には損害保険と呼ばれる金融商材です。
損害保険の歴史をひも解くと古代ギリシャの海上貿易まで遡ります。

当時は資金を提供する富裕層が船主に資金を提供することで、海上貿易をおこなっていました。

その際、不慮の海難事故や盗賊の襲撃等で損害がでたときに、船主ではなく資金提供者がその損害を被るという取り決めがありました。

この取り決めが損害保険の始まりとされています。

このように損害保険とは「予測できない不慮の事故・事件に対応するために作られた制度」とされています。

火災保険は普通に生活していて想定ができない火災や自然災害、事故等に対応することを目的で作られたものです。

火災保険で重要なポイントが保険料です。

日本の火災保険料は2019年に1度大きな値上がりをしています。

一般的な火災保険の仕組みは、加入者全体で支払われた保険料を資金源に保険会社が資産運用をおこない、実際に加入者が被害を受けたときに被害額を補填するというものです。

仮に保険料の収入が多い場合は余剰分を加入者に還元し、配当金や還付金という形で調整をおこないます。

裏を返せば火災保険料が上がるという現状は、保険会社の収入が足りていないということです。

では、なぜ毎年保険料の値上げがおこなわれているのでしょうか。

値上がりした要因

各保険会社の保険料の値上げ理由として自然災害の多発が挙げられています。
具体的な自然災害としては、次のような例があります。

• ゲリラ豪雨
• 大型台風の上陸
• 長雨による河川の氾濫

この中でも大きな引き金となった自然災害が大型台風です。

2018年9月に上陸した台風21号は、25年ぶりに「非常に強い勢力」を維持したまま日本に上陸し、甚大な被害を与えました。

近畿地方を中心に「死者14名・負傷者980名・住宅被害総数が約10万戸」と記録に残る被害が発生しました。

この台風21号の被害を補償するために多くの補償が支払われたのが、保険料の値上がりの理由のひとつとされています。

昨今では毎年のように大きな台風被害が続いており、ゲリラ豪雨や洪水も深刻です。

被害が大きくなることで保険金が支払われ、保険料が値上がりするといった悪循環が起こっています。

値上げ幅と対象保険会社

2021年1月の保険料改定にて、値上げが予定されている保険会社に以下が挙げられています（2020年10月現在）。

• 東京海上日動火災保険
• 損害保険ジャパン
• 三井住友海上火災保険
• あいおいニッセイ同和損害保険

上記以外にも値上げが予定されている会社も存在しますが、主要としては4社が挙げられています。

火災保険を代表に住宅に関連する損害保険会社の値上げが多く、大型台風による保険支払いの増加が原因であることが分かる結果です。

保険料の上がり幅は最大10％程度とされ、被害の大きかった九州・四国地方や近畿地方を中心に値上げがおこなわれるとの発表がされています。

こちらも被害地域を中心に、再度被害を受けることが懸念されている地域の保険料の値上がりが特徴です。

保険料の算定には被害に遭いやすいリスクや、被害が大きくなりやすいリスクに重点が置かれています。

火災保険料の値上げにも、リスクを重視した金額の設定が影響しています。

火災保険料の値上げの仕組み

火災保険料の値上げは各社がそれぞれ、事業の採算に応じておこなっているわけではありません。

例えば自社の経営が苦しい、投資が失敗してしまったため補填をおこないたいといった理由では値上げに理解を示す人は少ないでしょう。

そのため、値上げには一定の理由を示す必要があります。

そこで、損害保険会社が共同で組織する損害保険料率算出機構という組織が存在します。

損害保険料率算出機構は火災保険の保険料の設定をおこなうときの基準である、参考純率という数字を算出することが目的です。

参考純率が上昇すると保険料が値上げし、減少すると保険料の還元を受けられるといった具合に直接的な保険料の指標となります。

この参考純率とはなにかや、算出方法はどのようなものかについて確認していきます。

参考純率と火災保険料

参考純率とは損害保険のうち、実際に保険の支払いにのみ利用された費用の割合を表す言葉です。

例えば年に10億円の支出をおこなう損害保険会社があるとします。

支出合計である10億円のうち保険の支払いに必要な金額が7億円、人件費や家賃といった事業をおこなうために必要な金額が3億円であると仮定します。

この場合、実際に保険料の支払いに使われている7億円が純保険料率、それ以外に使われている3億円が付加保険料率と呼ばれています。

その中で、純保険料率の割合の推移のことを参考純率と呼び、損害保険料率算出機構が算出をおこなっています。

参考純率が増加しているということは年間に支払われる純保険料率が増加しているということであり、実際に被害に遭われた人が増加していることに繋がります。

支払金額が増加しているということはそれだけ経営に与える影響が大きくなると同義のため、保険料の値上げに繋がるという仕組みです。

このように参考純率を元に純保険料率の割合を計算し、火災保険料の判断をおこないます。

火災保険料は今後も値上がりしていく可能性あり

火災保険料は参考純率を元に算定をおこないます。

では、参考純率の推移はどのような傾向があるでしょうか。

必ずしも値上げがおこなわれる訳ではありませんが、直近の2年間を見るに毎年3～6％程度の割合で参考純率が増加しています。

これは近年の自然災害の増加に加え、建物の築年数が上がっているためとされています。

特に高度経済成長期である1960年代に多くの建物が建造された日本では、近年になって建物の老朽化問題が叫ばれています。

建物の老朽化が進んでいるということは、それだけ自然災害の発生時に大きな被害を受けやすいということになります。

被害が大きくなると保険料の支払いが高額になり、損害保険会社としても大きなリスクを抱えることと同義です。

このような背景もあり、今後もしばらくは火災保険料の値上げが続いていくとされています。

火災保険料を安く抑えるポイント

火災保険料の値上がりは今後も続くことが予測されていますが、実際にすべての建物で値上げが続くかというとその限りではありません。

逆に建物によっては、火災保険料の値下げがおこなわれています。

実際に2021年1月の改定でも、最大40％程度保険料が値下がるケースも存在します。

同じ保険に加入して保険料に大きな変動がある理由とは一体なんでしょうか。

今回は火災保険料と建物の特徴について詳細を確認していきます。

ポイント1　建物の種類

火災保険料の算出基準の1つが建物の種類です。

一般的な建物は工法によって大きく3つに分けられます。

マンションのような共同住宅に用いられるM構造、コンクリートや軽鉄骨製の住宅に用いられるT構造、木造戸建て住宅に用いられるH構造です。

M構造は共同住宅に用いられ、コンクリートやレンガ等を用いることが特徴とされています。

コンクリートやレンガは耐火性や耐久性に優れた素材のため、建物の耐年数が長くなるという特徴があります。

そのため、火災保険料が安く設定される傾向があり、保険料が安くなることが多いです。

T構造は軽鉄骨を主流とした材料を用いた建物で、M構造同様に耐火性に優れていることが特徴です。

M構造との違いとして、一戸建てのような住居専用の独立型の住宅であることが挙げられます。

M構造ほどではないものの、耐火性に優れているためT構造も保険料が安くなることが特徴です。

H構造は木造戸建て住宅に用いられる工法で、通気性や建築費用の安さが特徴です。

しかし、耐火性には優れていないため上記M構造とT構造に比べると火災保険料が高くなりがちという特徴があります。

このように、火災保険料は建物の種類によって大きく変動します。

加入前に必ず確認しておきたい項目です。

ポイント2　築年数

火災保険料の特徴に築年数によって大きく変動するというものがあります。

建物というものは築年数によって被害の大きさが変動しやすく、特に築15年を超えたあたりから保険料が値上がる傾向があります。

築1年目と築20年目の住宅を比較した際、保険料には最大60％程度の差があることもあり、保険会社が築年数を評価していることが分かります。

火災保険に加入する際は、必ず築年数を参考に契約プランを検討したいです。

仮に高い保険料でしか加入できない場合は建て直しやリフォームも検討することが重要です。

ポイント3　地域と立地

火災保険料は地域性の影響を大きく受けます。

2021年1月の改定では豪雨の被害を受けた熊本や神戸といった被災地域の保険料が最大1割程度値上げされます。

これは、一度被害を受けた地域は数年以内に同様の被害を受けるリスクが高いためとされ、災害対策の不備や地域的な特性を評価された結果です。

裏を返せば大きな災害を受けた記録が少ない地域は、保険料が安く設定されているということにもなります。

同様に河川の周辺や海沿いといった災害のリスクが高い地域に比べ、盆地や高地では保険料が安くなりやすいといった特徴があります。

災害の危険性は各地方自治体が発行しているハザードマップに記載があるため、住宅の購入前には確認することをおすすめします。

火災保険料をお得にする方法

2021年1月の火災保険料の改定を迎えるにあたって、値上げが心配されています。
そこで、実際にどのように対応することがお得に繋がるかをまとめます。

火災保険料の算定基準や保険会社によっては必ずしもお得になるとは限りませんが、全体の傾向としてはお得になりやすいポイントであるため、参考にしてみてください。

今回は条件別におこなうことを解説します。

建物が「木造」「築15年以上」「大規模被害を受けた地域」の場合

「木造」「築15年以上」「大規模被害を受けた地域」のいずれかを満たす場合、2021年1月より前に保険の契約の改定をおこなうことがおすすめです。

特に築15年以上と大規模被害を受けた地域についてはほぼ確実に保険料が値上がるため、早めに契約の更新をおこなうことで保険料を上げないことが可能です。

築年数が30年近くまである建物については建て直しを含めて、柔軟な対応をおこなうことがおすすめとなります。

被災地域の場合、支援金や助成金を使った大規模改修や建て直しをおこなうことで保険料を安くすることが可能です。

長い目で見て、保険料がお得になる方法を探してみましょう。

建物が「マンション」「築15年未満」「大規模災害を受けていない地域」の場合

「マンション」「築15年未満」「大規模災害を受けていない地域」の場合は、すぐに保険の見直しをおこなう必要はありません。

特に築年数が1～5年程度の建物については、今回の改定で大きく保険料が値下げされることが予定されています。

そのため、2021年1月の改定後に保険の見直しをおこなうことがおすすめです。

築年数が浅い建物については今後も保険料が値下げされる可能性が高いため、最適なタイミングで契約できるように検討していくことが重要です。

火災保険料は「被害を受けやすいかどうか」で大きく変動する

火災保険料は自然災害の影響を大きく受けます。

自然災害は予測が難しく、常に対応ができるとは限りません。

そのため、建物が自然災害といった現象の「被害を受けやすいかどうか」を正確に把握することが重要です。

新しく住宅を建てる場合、既存の住宅を購入する場合のどちらでも、必ず災害の被害を受けやすいかを確認するように心がけていきましょう。