旅館に適した火災保険の選び方とは？「旅館賠償責任保険」も併せて食中毒や盗難もフォローしよう

季節は秋、台風や豪雨などの自然災害が多い季節となりました。また、これからの冬に向けて空気が乾燥し、火災が発生しやすい気象条件にもなってきます。
万が一の際に強い味方になってくれる火災保険ですが、私たちの身近では、マイホームの購入の際や引っ越しをした際に加入する保険、というイメージが強いですよね。

しかし、今回のテーマである「旅館」も、例外なく火災保険に対応している建物の1つとなります。

本記事では、旅館が火災や自然災害、事故等で損害を受けた場合の補償に適した保険とは何なのか、新型コロナウイルス感染症の影響などによる、休業補償についても解説していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

食中毒も補償される！旅館賠償責任保険とは？

旅館賠償責任保険とは、旅館側が業務やサービスの提供を行った際に生じた事故により、宿泊や休憩をされているお客さまや、第3者の身体に害をもたらしてしまったり、私物を破損や汚損したりして、法律上の賠償責任が発生した場合に、旅館側が支払わなければならない損害賠償金を補償する保険です。

各保険会社によって、旅館賠償責任保険の補償内容は異なりますが、保険が適応されるケースについて解説していきます。

業務上の不注意で発生した事故は補償される？

被保険者またはその旅館の従業員の業務上での不注意によって生じた事故や、旅館の構造上の欠陥や管理の不備によって発生した事故に関しては、旅館賠償責任保険で補償されます。
例えば、「旅館で火災が発生しお客さまにケガをさせてしまった」「旅館従業員の不注意でお客さまの私物を破損させてしまった」などのケースが当てはまります。

もしも食中毒が発生してしまったら…

旅館であれば、飲食物を提供することが多く「食中毒」の危険は常に想定されるものなので、各旅館でその予防や管理は徹底されていることと思います。特に夏の時期や、生ものを多く扱う旅館では無視できないケースです。旅館で販売されたもの、提供した飲食物などが原因で生じた事故に関しても、旅館賠償責任保険で補償されます。

そうであるため、「お客さまに提供した料理で食中毒が発生してしまった」ケースはもちろん、「旅館内で販売した商品によってお客さまの私物を汚損してしまった」ケースも補償をしてもらえます。

旅館で「盗難」が発生してしまった時はどうなるの？

多くの人が出入りをしている旅館、GoToトラベル等、政府が大きな制作を行えば、その数はさらに増えることと思います。そこで心配になってくるのは、旅館内での盗難による損害に関することでしょう。

お客さまから預かった貴重品や荷物が盗難にあったり紛失してしまったり、旅館内でお客さまの所持品が盗難された場合も旅館賠償責任保険で補償されます。

つまり、旅館側がお客さまから預かったものだけではなく、客室内や浴場などの共有部分において、お客さまによって管理されている所持物が紛失した場合にも補償が適応されます。

前述してきた旅館内で起こり得る事故や事件のケースは、常にその危険と隣り合わせのものばかりかと思います。そのため、旅館を運営されている方は加入しておくと非常に安心できるものなのではないでしょうか。
旅館賠償責任保険も、各保険会社によって補償の範囲や内容が異なっているので、加入を検討される際は、情報収集をしっかりと行ってからの方がよいでしょう。

「旅館」の火災保険について考えよう

新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ旅行業界を再起するために、宿泊を伴う旅行および日帰り旅行代金を国が補助する観光支援策、GoToトラベルキャンペーン。各ニュースや記事で連日のように取り上げられているため、「聞いたことがある」「既に活用をした」という方も多いのではないでしょうか。

現在は使用できませんが、収束後に再開される可能性があり、各地の旅館に多くの人が集まることが予想されますが、旅館の火災保険はどうなっているのでしょうか。

旅館は通常の火災保険で大丈夫なのか？

一般的に馴染みがある火災保険は、マイホームの購入時や引っ越しの際に加入するものというイメージが強いですよね。しかし、旅館を所有されている方には、「事業者向けの火災保険」がおすすめです。

「事業者用の火災保険」とは？

私たちが日ごろ生活をする上で身近なのは、マイホームや賃貸物件を契約する場合に入る火災保険だと思います。

しかし、旅館のように住居としての役割を持っておらず、営業活動を行う店舗や事業所のような物件を「一般物件」と呼び、その一般物件用の火災保険を、通常の火災保険とは別のもの、「事業者用の火災保険」として販売されています。

「事業者用の火災保険」は、通常の火災保険と基本的な考え方は変わりません。
まずは『補償対象』ですが、前述したとおり“建物”と“家財”に分けられます。どちらか一方でもよいですし、両方を対象にしても大丈夫です。

そしてもう一つ、『補償内容』も契約者自身で決めることが可能です。「火災・風災・地震・落雷・風災・盗難・爆発」などが基本の補償となっており、オプションとして「水災・漏水などによる水濡れ、建物外部からの物体の衝突・破損」などに対する補償を加えることが可能です。

これらの補償対象や補償内容の範囲は、被保険者がカスタマイズして契約することが可能です。これは「事業者用の火災保険」も同じになります。

一方、「事業者用の火災保険」が一般の火災保険と最も異なる点としては、休業をしている間に、本来であれば得ることができたはずの利益分を補填してくれるということでしょう。

提供する保険会社によって補償内容も範囲も異なる

ただし「事業者用の火災保険」は提供する保険会社によって、補償内容も範囲も異なりますし、「火災保険の対象になると思っていた！」という設備の中には、保険会社によって実はそうではなかったという場合もあります。

火災保険に加入される際は、起こり得る自然災害や事故を想定した上で、補償対象と補償内容、そして例外対象を、保険会社や代理店、または火災保険のプロに確認をしてから検討すると安心かと思います。

旅館は装置産業のため「建物」を優先するべき

みなさんは「装置産業」という言葉を耳にしたことはありますでしょうか？
装置産業とは、ある一定以上の生産やサービスの提供のために巨大な設備を必要とする産業、または十分な設備を整えることで、一定の利益が見込める産業のことを指します。
つまり旅館は、常に資金を投入し建物や設備をメンテナンスしたり新しくしたりして、お客さんを呼び込まないといけない業種ということになります。

前述したとおり、火災保険はその補償対象を“建物”と“家財”に分けており、被保険者の判断によって、補償の対象を“建物”と“家財”どちらか一方だけでも、両方を選択することも可能です。しかし、旅館は装置産業ということを考慮すると、火災保険に加入する際には“建物”を優先しておくと良いのではないかと思います。

火事で休業になった場合は「休業補償」を受け取れる？

もし、旅館が火事により損害を受けてしまい、休業をせざる負えなくなった場合「休業補償」を受けることはできるのでしょうか？

こちらに関しては、休業補償を受ける制度「事業者向けの火災保険」に付随していますので、これに加入していた場合は適応されます。

各保険会社によっても内容は異なりますが、「事業者向けの火災保険」の休業補償では、具体的にどのような内容となっているのか確認していきたいと思います。

休業による損出が出た場合

旅館の休業によって、営業を停止している間に発生するはずだった利益を補填してくれます。火災保険の契約時に、被保険者が決めた保険適応期間内で「契約金額×休業日数」を受け取ることが可能です。

休業日数を短縮するために費用が発生した場合

旅館の休業による損害を補償してもらえるとは言っても、旅館の運営者の方からすると1日でも早く休業日数を短縮したいものですよね。

もし休業日数を短縮するために、「仮店舗を借りた」「仮店舗の集客のための広告を出した」など、費用が発生した場合は、この費用を補償してもらえます。

旅館にとって、休業のためにお客さまが宿泊できずに利益が生まれない、というケースは避けたいですよね。そのためにも、休業補償は非常に心強い補償となりますので、必要性を検討されるとよいと思います。

ただし、休業補償の内容は各保険会社によって異なりますので、「事業者向けの火災保険」への加入を検討される際は、保険会社や代理店、火災保険のプロなどに十分ヒアリングを行うことをおすすめします。

旅館経営に適した保険についてのまとめ

それでは最後に、旅館にとって適した保険には何があるのかをまとめていきましょう。

まずは何と言っても「事業者用の火災保険」

何度もお伝えしてしまっていますが、マイホームや賃貸物件ではなく、旅館などの営業のための店舗や事業所を所有されている方には、「事業者用の火災保険」が必要不可欠かと思います。

自然災害や事故による、旅館自体の損害や、施設内の設備や商品などへの損害を非常に幅広く補償できることに加え、休業時の利益も補償してくれるので、加入しておいて損はないのではないかと思います。

「事業者用の火災保険」は住宅用の一般的な火災保険を提供している保険会社であれば、並べて提供しているところばかりだと思います。各保険会社によって保険内容に特徴がありますので、納得いくまで比較して選んでくださいね。

大きな旅館などは「動産総合保険」が安心

不動産以外のもの、つまり“動産”に対して補償されるものです。「店舗総合保険」の基本補償範囲に含まれることがあまりない破損や汚損、盗難などの損害も該当してきます。

動産のみ手厚く補償されるものなので、お客さまの管理や事務作業を行うために、事務機器やシステムを多く持っていたり、商品や在庫等を抱えていたりする場合は適しているかもしれません。

「旅館賠償責任保険」も欠かせません

こちらも前述しているとおり、旅館側による事故で、第3者へ損害賠償金が発生した場合に補償してくれます。業務上のミスや、食中毒、お客さまの私物の紛失など、あらゆる損害賠償金を支払うケースに対応しています。

こちらも大手保険会社から、中小保険企業からもいくつか提供されているので確認してみてくださいね。

旅館の信用力を上げる「旅館宿泊者賠償責任保険」

旅館宿泊者賠償責任保険とは、宿泊や休憩をされているお客さまが引き起こしたトラブルに関する損害の損害賠償を補償してくれるものです。
例えば、「宿泊客が別のお客さまにケガをさせてしまった」「宿泊客が旅館の物を破損させてしまった」「宿泊客が別のお客さまの私物を汚損してしまった」などが考えられます。

このようなことがあった場合に、損害賠償を支払うべき宿泊客に代わって費用を補償することができます。旅館側の過失ではないのですが、このケースに関する旅館の対応1つで、旅館の口コミや評判が上がったり、今後の安心感や信頼度に繋がったりすることも想定されます。

旅館を運営していると発生する可能性があるケースとなりますので、余裕があれば検討してみてもよいかと思います。

ちなみに、近年の民泊需要の高まりに対して、2018年には日本初の「民泊・旅館事業者向けの賠償責任保険」が発表されています。このような世間のニーズや動きに合わせて、旅館運営者向けの保険も充実してきていますので、既に様々な保険に加入している旅館運営者の方も、今一度ご自身の加入している保険を見直してみてはいかがでしょうか。

お気軽に事業者災害対策機構にご相談ください！

事業者災害対策機構は、高い技術と豊富な経験を持つ職員が、火災保険によるトラブルやお困りごとに対応している『火災保険の専門団体』です。

一般的にマイホームを建てる際や引っ越しの際に加入して、自然災害や事故による損害に備えるためのイメージが強い火災保険ですが、旅館も同様に、常に自然災害や事故の危険と隣り合わせということに変わりはないのです。

また、旅館はお客さまのために常に“建物”を守っていかなくてはなりません。そのためにも万が一の場合に備え、火災保険はもちろん、あらゆる保険に関して情報取集をして知っておくことは決して無駄ではありません。

あらゆるアドバイスを行うことが可能ですので、火災保険そのものについてでも、「このケースは保険適応がされるの？」というようなご相談でも受け付けていますので、少しでも気になることや不安なことがあった場合は、事業者災害対策機構に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。