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病院や診療所に適した火災保険とは?設備什器の補償についても詳しくお伝えします!

台風や地震、落雷などの自然災害時に強い味方になってくれる火災保険。
私たちの身近では、マイホームの購入の際や引っ越しをした際に加入する保険というイメージが強いと思います。

しかし、日ごろ私たちの生活に欠かせない、診療所や病院にも火災保険がかけられることをご存じでしたでしょうか。

本記事では、診療所や病院などの医療機関に適した火災保険とは何なのか、設備什器の補償についても解説していきますので、診療所や病院に関係される方も、そうでない方も、ぜひ参考にしていただければと思います。

診療所や病院は通常の火災保険だけで大丈夫なのか?

結論からいうと、通常の火災保険だけだと不安要素が多いということが正直なところです。もしあなたが、診療所や病院を運営されていて火災保険に加入する場合は、通常の火災保険ではなく事業者専用の保険、つまり “店舗総合保険”に加入することをおすすめします。

火災保険の補償内容について

通常の火災保険は、基本的な『補償内容』として「火災・風災・雪災・雹災・落雷・破裂・爆発」などがあげられます。しかし、“店舗総合保険”に加入することで、「水災や建物外部からの物体の衝突、水濡れ、盗難」などプラスアルファの補償を受けることが可能です。

また、通常の火災保険と比べたときに最も異なってくる点は、診療所や病院が自然災害や事故で休業に追い込まれてしまった際に、営業をしていた際に本来であれば得ることができたはずの利益分を補填してくれるという点です。

医療用機器が「対象外」になっていないかチェックしておこう

これは非常に大切なチェック項目です。火災保険は加入する際に、補償内容と同時に『補償対象』も決めていきます。 大きく“建物”と“家財”の2種類に分けることができ、被保険者が火災保険に加入する際に、どちらか一方、または両方を対象にするかどうかを決めることができます。

医療用機器に関しては、後ほど詳しく説明をしますが、“家財”に分類されるので、“家財”を補償対象にしていなければ、損害が出た際に保険会社に補償を申請しても、当然ながら適応されることはありません。また、“家財”を補償対象にしていたとしても、火災保険の種類によっては医療用機器を対象外としているものも存在しているので、一度ご自身が加入している火災保険の内容を見直してみることをおすすめします。

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併用住宅の場合はこの点に気をつけよう!

「併用住宅」とは、人が居住する部分と、店舗や事務所など業務を行う部分を一つの建物の中に併せ持っている住宅のことを指します。例えば、「1階が自分で経営している医院で、2階が居住部分」であったり「1階が人に貸している診療所で、2階が居住部分」であったり、2つの役割を持つ空間が混合している状態です。ちなみに併用住宅と対照的なのは、住居としての活用のみの「専用住宅」で、一般的な独立した一戸建て住宅や、所有しているマンション一部屋を指しています。

併用住宅についても、もちろん火災保険に加入することは可能なのですが、気を付けなくてはいけないのは、“通常の火災保険”と、事業者用の火災保険(店舗総合保険)のどちらに加入するのか、ということです。どちらに加入しているかによって、補償の範囲が異なりますので注意が必要です。

店舗や事務所は居住用スペースではないため、住宅用の火災保険では補償対象外の部分が出てきます。そうなると、“店舗総合保険”に入る方が、安心感はあるような気がするのですが、併用住宅は一般物件としての扱いとなるため、通常の火災保険にも加入することも可能なのです。

ただし、“店舗総合保険”は、通常の火災保険に比べて補償範囲が広くなっていますが、保険料は高くなりますし、「破損・汚損」の補償は自動で付いていませんので注意が必要です。またどのような種類の店舗や事業所が付随しているかによって保険料が変わってきます。例えば飲食店が付随していると、火災が発生する危険度が高くなってしまうために保険料が高くなってしまう、といった具合です。

「家財」も補償対象になりますが注意が必要です

併用住宅の“家財”も、火災保険の補償対象となります。ただし、これにも注意しなくてはならない点があります。それは、前述したとおり、“通常の火災保険”と“店舗総合保険”のどちらに加入しているかによって、“家財”が火災保険で補償されるのかが決まってきます。

あくまでも、通常の火災保険は住宅のための保険です。もしあなたが、併用住宅に住んでおり、通常の火災保険に加入していた場合、火災保険で“家財”への補償の契約があったとしても、営業用の備品や什器、商品などは補償の対象外となります。つまり、併用住宅の事業に関わる“家財”は補償されません。

通常の火災保険は、“店舗総合保険”に比べて保険料が安くなるというメリットがありますが、併用住宅の場合、店舗や事務所などの営業に関わる部分の補償が薄くなってしまいます。万が一のリスクに備えるためにある火災保険なので、保険料だけでなく起こり得るリスクを考慮した上で、火災保険を選択することをおすすめします。

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もしも床上浸水で医療用機器に被害を受けたら補償はどうなる?

こちらの場合、もしあなたが“家財”を対象として、「水災補償」をオプションで付けている火災保険に加入しており、なおかつその火災保険が医療用機器も補償対象に含めている場合であれば、医療用機器の補償はしてもらえます。

しかし、ここで確認しておきたいことは、一般的な水災補償の内容についてです。

水災補償の一般的な支払い条件

まず1つ目が、「再調達価額の30パーセントの損害を受けた場合」です。再調達価額とは、同等のものを新たに購入する際にかかる金額のことを指します。
2つ目が、「床上浸水、または地盤面から45センチ以上の浸水があった場合」です。地盤面とは、家の基礎の最も高さの低い部分のことを指します。

水災補償で支払われる保険金額

こちらは、損害額から免責金額を引いた額を受け取ることができます。免責金額とは、被保険者が自己負担する金額のことを指します。
ここで注意したいのは、“店舗総合保険”に加入している場合の保険金額についてです。こちらの保険の水災補償では、被保険者に支払われる保険金額が、100万円が限度となっています。

しかし、医療用機器は高額なものが多いですよね。 「100万円だと補填できない!」という残念なケースは多くあると言います。ご自身の診療所や病院が1階にあったり、1棟で営業をされたりしている場合は、加入している火災保険の内容を今一度見直してみるとよいでしょう。

診療所から持ち出す医療機器に対しては「動産総合保険」がおすすめ

実は医療機器やオフィス機器、現金、商品、在庫のみにも保険をかけることができるということをご存じでしたか?
これは火災保険とは異なり、不動産ではなく “動産”を補償の対象としている保険となります。動産とは、一般的にはお金以外の「動かすことのできる財産」を指しています。

診療所や病院は、放射線治療装置やレントゲン撮影機等の医療用機器、パソコン、コピー機などの様々な大型の機械を多く所持しているケースが多いので、開業の際に動産総合保険について耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ここで「動産総合保険と火災保険、どちらに入るのがいいの?」という疑問を持たれる方もいることと思います。

動産総合保険と火災保険の違い

それでは、動産総合保険と火災保険の違いについて解説していきましょう。

契約の形態について

動産総合保険は、前述したとおり不動産以外のものを補償する保険です。そうであるため、被保険者が補償したい動産を個別に契約することが可能となります。
一方火災保険では、動産は“家財”に分類されていますが、火災保険自体が、本来住宅や建物に関する保険であるため、“建物”とセットで契約する場合がほとんどです。

保険金の上限金額

保険金の上限金額に関しても違いがあります。火災保険の場合は、動産の種類に応じて保険金に上限金額が設けられています。例えば、現金や小切手に対する補償金額は約20万円~30万円ほどになります。
一方で動産総合保険は、基本的には上記のような保険金額の上限はありません。

もちろん、動産に特化している保険である動産総合保険の方が、オフィス機器や医療機器に対しての補償が手厚いので、特に高額な医療用機器のみをしっかりと補償したいという場合は、動産総合保険を検討されることをおすすめします。

もしも行政から一定期間休診を宣告されたら

もし、診療所や病院が行政から一定期間の休診を宣告された場合はどうなるのでしょうか。こちらに関しては「店舗休業保険」が適応されます。店舗休業保険は、その名の通り、営業を停止している間の利益を補填してくれるものです。

こちらに加入しており、感染症の影響で行政から一定期間休診を宣告された場合や、火災などの自然災害や事故によって、一時的に休診を余儀なくされた場合などに、その間に発生するはずだった利益分の金額を補償してくれます。

結局、診療所や病院はどの保険に入るのがいいの?

こちらに関しては、予想されるトラブルや、診療所や病院の置かれている状況が様々なので、一概に何がベストなのか判断が難しいです。
あらかじめ、ご自身で様々なリスクを想定した上で各保険会社や保険の中から、選択をしていただくほか方法がありません。

まず、想定されるリスクですが、「クリニックが1階にあるため水難が心配」「大通りに面しているため自動車事故による損害が心配」「治安が良くないため、クリニック内のものが盗難にあったり破損されたりしないか心配」など、 ご自身が置かれている状況と照らし合わせて考えていただければと思います。

あなたが加入しようとしている保険が、補償対象外のものが多かったり、不必要な補償が付いており保険料が高額になってしまったりすることもあります。
まずは、保険代理店や火災保険の専門会社に相談をしてみたり、最近では最適な保険内容や金額を知ることができる保険シミュレーションがあるので体験してみたり、一度情報収集をしていただくことをおすすめします。

診療所や病院に適した保険のまとめ

今まで解説してきた、診療所や病院を開業している方が加入を検討した方がよい保険をまとめます。

民間の火災保険

万が一自然災害や事故にあった際に、医院の資産を守ったり継続した営業を行ったりしていくために必要です。前述したとおり、一般的な火災保険の中でも、「店舗総合保険」は通常の火災保険より、診療所や病院が営業停止に陥った時の補償まで付いています。ただし、医療用機器には適応していないことが多いので確認が必要です。

テナントを借りて診療所や病院を運営している場合には、火災保険のかわりに「借家人賠償責任特約」を契約する必要があります。

動産総合保険

医療用機器に対して補償されるものです。「店舗総合保険」の補償範囲に含まれることがあまりない破損や汚損、盗難などの損害も該当してきます。動産のみ手厚く補償されるものなので、店舗総合保険と同時に加入する場合が多いです。

医療事故による損害保険

火災保険ではないのですが、加入していると安心の保険をご紹介します。それは、医療事故による損害保険です。
例えば、日本医師会が提供している「日本医師会医師賠償責任保険」という保険です。これは、日本医師会の会員のみが加入できるもので、様々な医療事故に対応している保険となります。こちらは開業医が対象となっており、公的な病院は国や地方自治体があらゆる補償をしてくれるため加入することはできません。

また、民間の保険会社にも医療事故に対して補償してくれる保険がありますので、チェックしてみてください。

診療所や病院は、基本的に上記3つの保険に加入しておくと様々な補償を網羅することができて安心かと思います。しかし、内容に関しては各保険会社によって様々なので、組み合わせによっては、欲しい補償対象や補償内容が抜けてしまうこともあります。
また、保険内容に関して、各保険会社はWEB上で全てを公開しているわけではないので、素人目には判断が非常に難しいです。保険を検討される際にはプロに相談して決めることをおすすめします。

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火災保険に興味がある方は事業者災害対策機構にご相談ください

事業者災害対策機構は、高い技術と豊富な経験を持つ職員が、火災保険によるトラブルやお困りごとに対応する『火災保険の専門団体』です。
一般的にマイホームを建てる際や引っ越しの際にかけるイメージが強い火災保険ですが、診療所や病院なども、常に自然災害や事故の危険と隣り合わせということに変わりはないのです。

ご自身の大切なクリニックを守るためにも火災保険について知っておくことは重要です。
火災保険による疑問や不安があれば、あらゆるアドバイスを行うことが可能ですので、少しでも気になることがありましたら、ご相談や問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

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