工場経営者・管理者必見！事業を継続するために必要な火災保険やPL保険などさまざまな保険をまとめます

工場経営者または管理者のみなさんは、事業を継続していくためには、営業活動や収支計画など様々な要素や取り組みが必要ですよね。
そして、火災保険やPL保険（生産物賠償責任保険）などの保険に加入をし、万が一起こり得るリスクに備えることも事業継続につながります。
本記事では、工場経営者や管理者の方向けに、加入しておくべき保険とは何なのか、その種類や内容など、参考にしていただけそうな情報を解説していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

なぜ保険に入らなくてはならないの？

保険は必要なものだと何となく頭で理解をしていても、そもそもなぜ保険が必要なのかまで考えることはほとんどないのではないでしょうか。
まずは、なぜ工場経営者や管理者のみなさんが保険に加入するべきなのか考えていきましょう。

経営者・管理者自身のリスクに備えるため

例えば、工場の経営者・管理者であるあなたに、事業継続できない万が一のことがあったとします。そうなると社内や従業員が混乱してしまうだけでなく、銀行や取引先などからの信用が落ちてしまうなど経営状況が危うくなることが考えられます。また、そうなると従業員や役員への給料支払いも滞ってしまうこともあるでしょう。
そのようなときに、あなたが保険に加入していれば、事業を継続するために必要な資金を保険金でまかなうことができる可能性があり、その場合は十分に経営の立て直しをはかることができますよね。

資金枯渇のリスクに備えるため

もし仮に、あなたの工場の業績が悪化してしまい、資金繰りの目途が立たなくなってしまったとします。その際に、直ぐに銀行等から融資をしてもらうなど補填することができると良いのですが、そのようにうまくいかない場合も十分に考えられます。
保険の種類にもよりますが、積み立て方式をとっている保険は、解約時の保険料返戻率が高く、万が一のことがあった場合は、いつでもすぐに現金化できる資産として考えることができます。一時的・急な業績悪化で資金が枯渇した場合の対策として、保険は有効なのです。

長期的に安定した経営を行うため

あなたは、数年後の世の中の経済がどのようになっているか予測できるでしょうか。この度の新型コロナウイルス感染症による経済への影響も、多くのみなさんが予期せぬ事象だったはずです。直近は利益が出ていたとしても、このように「いつどうなるか分からない」という不安と常に隣り合わせなのが経営者や管理者の方々です。
万が一のことがあった場合の経済的な損失に備えて、事業への補償を準備しておき、厳しい時には財務強化策のひとつとして活用し、長期的な経営活動に備えましょう。

なんと言っても従業員や家族、周辺の人たちを守るため

前述してきたように、万が一のことがあった際に経営活動において味方になってくれる保険ですが、その万が一のことが起こった場合に影響を受ける可能性があるのは、工場の経営者や管理者だけではありません。
従業員はもちろん、経営者自身の家族や従業員の家族、または工場の周りの住民や取引先などのステークホルダーも損害を追ってしまうことが十分に考えられます。このように、経営者や管理者はその役割を担う以上、多くの人々に対して責任を持つ必要があります。
そのような人々を守るためにも、保険に加入しておくことは義務とも言えます。

事業継続のためにはどのような保険に入っておくべき？

それでは、工場の経営者や管理者の方々が事業継続のために入っておくべきである、さまざまな保険をご紹介していきます。

企業財産への保険

工場が事業継続するためには、なんと言っても企業財産である“建物”と、運営に必要な設備や製品等の“動産”を守ることは必要不可欠だと思います。
その意味合いでも、あらゆる保険の中で『火災保険』は、加入必須の保険と言えるでしょう。なぜならば、火災保険は、火災はもちろんのこと、風災・水災・盗難・爆発・落雷などの、あらゆる自然災害や事故から、工場の建物自体や、工場敷地内の動産を守ってくれるものだからです。

ちなみに、工場経営者や管理者が入るべき火災保険は「一般物件用の火災保険」という種類で、住宅用の火災保険とは異なり、工場休業時の利益補填を行ってもらえたり、工場内に収容されている什器や設備、商品への補償もしてもらえたりするケースが多いです。

『地震保険』には別途加入を

注意したいこととして、一般物件用の火災保険には、地震による損害は基本的に補償内容に含まれていませんので、別途契約をする必要があります。この地震保険は単体で契約することができませんので、火災保険と同時に加入するとよいでしょう。

賠償責任に関する保険

工場を経営・管理している場合、起こり得る事故は、自然災害などの外的な要因だけではありませんよね。
「工場で製造した製品や、販売した商品に欠陥があった」「業務遂行後に事故が発生した」例えばこのようなケースが発生した場合は、高い確率で損害賠償責任が発生し、工場側が慰謝料や賠償金を支払わなくてはなりません。その際に、『PL保険（生産物賠償責任保険）』に加入していれば、その金額を補償してもらえます。

また、施設の管理や従業員の不注意で損害賠償責任を負った場合は『施設賠償責任保険』が強い味方となってくれます。例えば、「工場のガス爆発により通行人や近隣の建物に損害を与えてしまった」「従業員の不注意により来客にケガをさせてしまった」などが考えられるケースです。
侵害賠償金は企業であれば1億円を超えることも多々ありますし、工場自体への信頼や、従業員や顧客を守るためにも、加入をしておくと安心な保険2種類ですね。

工場内の設備や機械を守る保険

工場内には、さまざまな設備や機械がありますよね。そのほとんどが一般的に手に入るものではなく高価なものではないかと思います。実はこのような工場内の“モノ”に対する専用の保険も存在しており、『動産総合保険』と呼ばれています。
もし工場内の動産に損害が出てしまった場合、仮店舗を借りるなど拠点を移したとしても営業再開することが困難になってしまうので、動産に特化した保険も検討されると良いかと思います。

休業に関する保険

自然災害や事故、この度の新型コロナウイルスのように感染症による影響で、休業を余儀なくされるケースもあります。その際に、発生するはずだった利益や、発生する家賃に対して補償を受けることができる保険があります。それは『企業総合保険』や『店舗休業保険』と呼ばれるものです。
保険の適応期間は、契約時に被保険者が自分自身で決めることになります。新型コロナウイルスがいつ終息するのかが読めないように、休業の期間は中々自分自身で操作することが難しく、保険適応期間を想定することは困難ではありますが、できる限り長く休業時の補償を受けたい、万が一のことがあった時に備えたいという方は、多少毎月の保険料は高くなりますが、設定することも可能です。

従業員のリスクに備える保険

工場で働く従業員を守る保険にも加入しておくのも、経営者や管理者としても安心ですし、従業員としても企業への信頼が高まり長く勤めてもらえることに繋がるかもしれませんよね。
例えば、従業員が業務中や通勤途中にケガをしてしまったというケースでは、『事業総合傷害保険』で補償がされます。また従業員が、業務中や通勤途中に死亡した場合や後遺障害を負った場合、そして休業することになった場合には『労働災害総合保険』で補償がされます。

他にも、現代で社会問題化している、「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」などのハラスメントや、雇用に関する賠償問題を補償してくれる保険も、専門の保険として販売され始めています。また、従業員がうつ病やメンタルヘルスになってしまう場合も近年多くなってきているので、従業員を守るための保険もいろいろ揃えておくと安心かもしれませんね。

貸工場を借りて営業する際に加入が必要になる保険

もしあなたが、テナントを借りて工場の営業を行っている場合は『借家人賠償責任保険』に加入することが必須です。これは火災や事故などで、貸工場に損害を出してしまった場合に、そのオーナーに対して支払わなくてはならない賠償金を補償してくれる保険です。
また、この保険はテナントのオーナーが加入している火災保険に付随して加入するものなので、開業時にオーナーに確認してみてください。

自動車やトラックを所有している場合の保険

工場経営をされる方の中には、自動車やトラックを業務で使用している方もいらっしゃるでしょう。業務で使用している場合だと、所有や管理しているその台数が多くなると思いますので、その場合は自動車保険がなくてはならないもとなってきます。都有がある場合にはぜひ検討してみてください。

保険に加入することは「BCP（事業継続計画）」に繋がります

みなさんは「BCP（事業継続計画）」というワードを耳にしたことはありますでしょうか。近年の大型の自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響で、時たまニュースや記事などで目にする機会が多かったのではないでしょうか。
「BCP（事業継続計画）」とは、自然災害や事故などが発生し、事業を継続するために業務への影響を最小限に抑え、業務を中断せざる負えなくなったとしても、できる限り迅速に業務を再開できるように、復旧対策の対策を事前に計画しておくことです。
工場は、事業内容によっても異なりますが、設備や機材の規模が大きくなったり、薬品や電気、通信などの特殊なものを使用したりしている場合は、損害を負った際のリスクが大きく、被害額も膨らみやすいと思われます。
保険をかけて万が一の場合に備えておくことは、必然的に「BCP（事業継続計画）」につながっていくと言えるでしょう。

各保険会社の「SDGs（持続可能な開発目標）」の対策にも注目

近年、「SDGs（持続可能な開発目標）」というワードも注目されていますよね。これは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、2030年の達成を目指し、社会が抱える問題を解決し明るい未来を作るための目標です。その中でも“環境問題対策”に関する目標は、世の中の注目度が高いのではないかと思います。
保険の中でも『環境汚染賠償責任保険』というものがあります。これは突発性の環境汚染事故や、長期にわたって拡大した汚染による損害賠償を補償する保険です。すべての工場で起こり得るとは言えませんが、その他の業種に比べて、工場での業務は環境問題による損害賠償を発生させるリスクが非常に高いと言えます。

2020年6月にも環境汚染賠償責任保険のリニューアルが行われたとのニュースもあり、世の中の「SDGs（持続可能な開発目標）」の関心の高まりがうかがえます。
世の中のこのような流れに対して、このような環境問題に関する保険は使われることを避けることを目指して行動していくべきです。
あると安心な保険ではあるものの、そもそも損害が発生しないことがベストですよね。ある意味で保険は、“守ってくれるもの”としての役割だけでなく“、そのようなことが起こらないように、“はちまきを締め直す指標”としての役割を持っていると考えられるのではないでしょうか。

事業者災害対策機構は建物に関する相談受付やアドバイスを行っています

事業者災害対策機構は、高い技術と豊富な経験を持ち、火災保険によるトラブルやお困りごとに対応している『火災保険の専門団体』です。
工場の経営者や管理者のみなさんの中には、これから保険に加入をしたり見直したりする方もいらっしゃるのではないかと思います。

万が一の場合に備えて、火災保険をはじめとする様々な保険に加入することをおすすめしたいのですが、とはいえ、本日ご紹介した保険以外にも、世の中にはさまざまな保険が存在しており、どれが一番ぴったりなのかということは、被保険者自身のライフスタイルや周辺の状況、事業内容などによっても全く異なります。しかし、自分自身で一から保険について調べることは、中々大変な作業になるかと思います。

事業者災害対策機構は、火災保険のプロではあるものの、工場をはじめとする、さまざまな建物の保険に関する相談を無料で行っています。今後の保険加入時の検討材料の1つにしていただければと思いますので、気になることがあればまずは問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。