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自動車整備工場が入るべき火災保険とは?こんな時は顧客の自動車保険が使えない!事例もご紹介

もしあなたの自動車が故障したりキズがついたり、または車検を行う場合、自動車整備工場にお世話になるのではないかと思います。工場での火災というのは、燃えやすいものや爆発の危険性があるものも多く、住宅での火災とは比べものにならないくらいの被害が発生する恐れがあるので、自動車整備工場も、その他の建物と同様に火災保険に加入するべきなのです。

本記事では、自動車整備工場における最適な火災保険とは何なのか、自動車整備工場が加入すべき保険は他にあるのか、など参考にしていただけそうな情報について解説していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

自動車整備工場って何をするところ?

みなさんは街中で、「○○自動車」「○○モータース」といった名前がついている工場を目にした経験はないでしょうか。自動車整備工場は、その名の通り、自動車の修理や整備を専門にする工場のことを指します。

自動車整備工場は「認証工場」「指定工場」の2種類に分類されます

「認定工場」とは

「認証工場」とは、地方運輸局長から自動車の分解・整備を伴う事業を営むことを認められた工場のことを指します。ちなみに、そもそもこの認証がないと自動車の整備事業を行うことは認められません。
認証工場で車検を行う際には、工場内に車検用のラインを持っていないため、自動車の点検と整備を行ったうえで陸運局の車検場に持ち込み、車検の手続きを行います。
自動車の修理や車検を、車を購入したディーラーに依頼する方もいらっしゃると思いますが、「認定工場」の方がディーラーに依頼するよりも安く、細かい点検や修理を行ってもらえるのがメリットと言えるでしょう。

「指定工場」とは

一方、「指定工場」は前述した認証工場の中でも技術力が高く、車検の検査用ラインを保持している工場のことを指します。整備の質や対応など、ある一定以上の水準であることを、運輸局長に認められる必要があります。
技術力の高い整備士を抱えていることが多く、ディーラー以上に品質の高い整備を行ってもらえることが期待できるでしょう。

自動車整備工場が加入するべき火災保険とはなんだろう


火災をはじめとする事故や、台風や大雨などの自然災害の危険と隣り合わせであるのは、自動車整備工場も変わりありません。そうであるため、自動車整備工場も火災保険に加入しておくと非常に安心です。
私たちが一般的にイメージする火災保険は、マイホームの購入時や引っ越しの際に加入する“住宅用の火災保険”ではないかと思います。自動車整備工場は、居住用の建物ではなく、営利活動のための建物となりますので、“住宅用の火災保険”ではなく、“自動車整備工場用の火災保険”に加入する必要があるのです。

まずは『火災保険』の基本情報を知っておこう!

「火災保険って火災被害にあった場合のための保険ではないの?」このように考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。しかし、この勘違いによって損をしている方を数多く見てきました。
『火災保険』とは損害保険の一種で、火災などの事故はもちろんのこと、この時期に多い台風や大雨などの自然災害によって、建物や家財に損害を受けた場合に補償をしてくれる保険です。

実は、こちらの火災保険は『住まいの総合保険』と呼ばれるほど、地震・噴火・津波を除くあらゆる被害への補償を網羅しており、多くの人が、ご自身の大切な家やモノを守るために加入しています。
また、火災保険は被保険者自身がライフスタイルに合わせてカスタマイズできる保険としても知られています。
まず、「補償対象」を“建物と“家財”の2つに分けており、どちらか一方、またはその両方に保険をかけることができます。「補償内容」としては、「火災・風災・地震・落雷・風災・盗難・爆発」などが基本の補償となっており、オプションとして「水災・漏水などによる水濡れ、建物外部からの物体の衝突・破損」などに対する補償を加えることが可能です。

いまこちらで解説した内容が基本の火災保険の考え方となり、“住宅用の火災保険”の内容となるので、こちらを軸に考えていただければと思います。

自動車整備工場は『一般物件用の火災保険』に加入することが求められます

火災保険は一般的に、前述した“住宅用の火災保険”が対象の「住宅物件」の他に「一般物件」という2つの区分で分けられています。そして、自動車整備工場は「一般物件」に振り分けられます。

『一般物件用の火災保険』の基本的な補償対象や補償内容は、住宅用の火災保険と大きく変わるわけではないのですが、「休業時の補償」や「建物に収容されている什器や設備、商品への補償」が付随しているということが特徴です。
住宅とは異なり、機械を活用したり、高熱が発生するものがあったりと、特殊な建物ということもあり、住宅用の火災保険より保険料が割高になってしまいます。

『地震保険』への加入も検討を!

自動車整備工場で、『一般物件用の火災保険』に加入している方々は、『地震保険』への加入をしていただくことをおすすめします。
一般物件用の火災保険では、地震による損害は基本的に補償内容に含まれていません。そのために、地震大国の日本で経営を営まれている以上、地震保険への加入をおすすめだれる場合が多いと思います。
ただし、この地震保険は単体で契約することができませんので、一般物件用の火災保険と同時に加入するとよいでしょう。

預かっていたお客さまの自動車が破損してしまった場合は補償がされるの?


もし仮に、あなたがお客さまから車検のために自動車を預かっており、移動させている最中に、不注意で破損させてしまった、とします。その場合の修理費用は、「自動車保険に入っているお客さま」と「自動車を破損させた自動車整備工場」のどちらが負担することになるのでしょうか?

正解は、『自動車を破損させた自動車整備工場が負担をする』となります。
自動車整備工場側が起こした損害は、たとえ預かった自動車に自動車保険がかかっていたとしても、お客さまの保険で補償を受けることはできません。

万が一の場合に備えて『自動車整備業賠償共済保険』への加入がおすすめ

『自動車整備業賠償共済保険』とは、自動車整備振興会の会員である整備事業者のみ、加入することができる損害賠償保険です。現在、全国で約3万の自動車整備工場が加入しています。

「基本契約」内容について

それでは、自動車整備業賠償共済保険の基本契約内容について解説します。基本内容は以下の3種類となります。

①自動車保険

こちらは、「整備・点検・修理」などの目的でお客さまから預かった自動車によって、対人・対物事故を起こしてしまった場合、また破損させてしまった場合に補償がされる保険です。
例えば、「車検のために預かった車を納車に行く際に、通行人をはねてしまい死傷させてしまった」などのケースが考えられます。

②PL保険(生産物賠償責任保険)

こちらは、お客様から預かった自動車を納車した後に、整備などミスが原因となって対人・対物事故が起こしてしまった場合に補償がされる保険です。
例えば、「ブレーキの整備不良により、納車後に事故が発生して建物を破損させてしまった」「オイル交換後の締まりが悪く、エンジンに焼き付いてしまった」などのケースが考えられます。

➂損害賠償責任保険

こちらは、自動車整備工場の施設自体の欠陥や従業員の不注意、工場側の管理不足などを原因とする対人・対物事故を起こしてしまった場合に、補償がされる保険です。
例えば、「工場の看板が落ちて通行人にケガをさせてしまった」「工場で発生した火災により周辺の住宅に被害を出してしまった」などのケースが考えられます。

「オプション契約」内容について

ちなみにオプション契約内容も2種類あるので、必要に応じてプラスされてもよいかもしれません。

①車両賠償保険

こちらは、「整備・点検・修理」などの目的で、お客さまから預かった自動車同士の車両事故や盗難など、保管・点検中の自動車に損害があった際に補償がされる保険です。
例えば、「自動車の点検後、移動をさせていた最中に別の点検車にぶつけてしまった」などのケースが考えられます。

②火災保険水災保険特約

こちらは、お客さまから預かった自動車の保管中に生じた、火災、水災、雪災、雹(ひょう)災、風災によって車両に損害が出てしまった場合に、補償がされる保険です。
例えば、「洪水により、工場で自動車を保管している自動車が水没してしまった」「雹により点検中の自動車の屋根がへこんでしまった」などのケースが考えられます。

何度もお伝えしていますが、お客さまから預かった自動車に起こった損害による修理費や賠償金は、自動車整備事業者自身が負担することになります。
お客さまの大切な自動車を預かる以上、できるだけ起こり得るリスクには備えておきたいですよね。自動車整備事業者の方々は、建物自体への火災保険だけではなく、『自動車整備業賠償共済保険』にも加入しておくと非常に安心なのではないかと思います。

『動産総合保険』も知っておいて損はなし!


自動車整備工場内には、自動車以外にも様々な備品や設備がありますよね。例えば、修理・整備用の機械や道具、机や椅子、パソコンなどです。実はこのような工場内の“モノ”に対する専用の保険も存在しており、『動産総合保険』と呼ばれています。
動産総合保険とは、不動産ではなく“動産”を補償の対象としている保険です。動産とは、一般的にはお金以外の「動かすことのできる財産」のことを指しています。

一般物件用の火災保険でも、動産が補償対象となっているのですが、本来火災保険は住宅や建物に関する保険であるため、建物とセットで契約する場合が通常です。
動産総合保険は、この動産に特化した保険なので、一般物件用の火災保険よりも手厚い補償内容で補償を受けることができます。工場内の備品や設備には高価なものも多いことと思いますので、余裕があれば動産総合保険を検討されてもよいかもしれません。

各保険会社によって保険内容が異なるので組み合わせが難しい


実はこちらでご紹介をした保険に関する情報は、すべての保険会社の保険内容をマッチしているわけではありません。保険会社も自身が提供している保険に、他者との違いをつけるために独自のオプションや補償を用意しています。また、さまざまな保険を組み合わせることによって、被保険者が望む補償内容を網羅できるということもあります。

しっかりと保険会社の開示している情報を確認しないままだと、火災保険に加入したのはいいものの、実際に保険金を申請した際に、「契約している補償内容に適していなかった!」というようなケースも想定されますので注意が必要です。
火災保険を始めとする損害保険に加入される際は、十分に検討をしたうえで契約をしていただければと思います。
また、「自分ひとりだけで保険プランの組み合わせを考えるのは不安だ!」という方は、保険会社や代理店、または火災保険のプロに相談をしながら、進めていくとよいでしょう。

保険の加入方法

それでは、最後にどのように保険に加入するのかを解説していきます。

保険会社と直接契約

加入したい保険が決まっている場合は、その保険を提供している保険会社と直接契約をする方法が手っ取り早いかと思います。インターネットでの申し込みも可能なところが多いので調べてみてください。加入希望の保険に関してより詳しく聞くことが可能ですし、保険代理店を通すよりも保険料が安く抑えられるでしょう。
一方、提供される情報が、その保険会社の商品のみの説明に特化していたり、自社に有利になるようなものばかりだったりする可能性もあり、他社商品との比較は難しいという欠点があります。

保険代理店からの契約

「どの保険に加入するべきか検討がつかない」という人には、保険代理店の活用がおすすめです。保険代理店は複数の保険会社の保険商品を扱っているため、被保険者のニーズや状況に合わせて最適な保険や組み合わせを提案してくれるでしょう。
保険に詳しくないという方でも、自分自身のライフスタイルに合わせて相談をしながら選択することができるのは嬉しいですね。
しかし世の中には、インセンティブが高い保険商品を無理やり勧めてきたり、保険契約の代理作業内でお金を抜いていたりと、悪徳な保険代理店が存在していることも事実です。過去にも保険代理店の不正に関するニュースが世間を騒がせたこともありますので、保険代理店を活用される際は、信頼ができる代理店に依頼をしてくださいね。

事業者災害対策機構では火災保険のアドバイスを行っています

事業者災害対策機構では、高い技術と豊富な経験を持つ火災保険認定士が、火災保険によるトラブルやお困りごとに対応している『火災保険の専門団体』です。

全国さまざまな場所で、あらゆる住宅や建物の火災保険に関するアドバイスや、被保険者が申請時に損をしないようにするお手伝いを行っています。

万が一の場合に備えて、火災保険をはじめとする様々な保険に加入することをおすすめしたいのですが、とはいえ、世の中の様々な情報を見ると何が信頼できる情報なのかが分からなくなってくるのではないかと思います。
事業者災害対策機構では、無料でそのようなお客さまのご相談を受け付けていますので、今後の保険加入時の検討材料の1つにしていただければと思います。ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

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