火災保険と火災共済の違いは何？JA共済の「むてき」とは？

火災や自然災害など、さまざまな被害から住宅を守ってくれるものといえば、火災保険です。その火災保険と似た言葉で「火災共済」という言葉も聞いたことがあるかもしれません。都道府県共済やJA共済、COOP共済など火災共済は非営利団体が運営するもので、民間の損害保険会社が運営する火災保険とは違いがあります。そこで今回は、火災保険と火災共済の違い、そして火災共済の中でもJA共済にスポットをあてて紹介していきます。

火災共済と火災保険の違い

マンションや一戸建てを購入する際や、賃貸物件に入居する際は、火災保険や火災共済に加入することで、火災や自然災害から住宅を守ることができます。どちらも、住まいのための損害保険ではありますが、内容や保険料に大きな違いがあるので、ライフスタイルに合わせてどちらに加入するかを決めたいところです。以下、主な違いを紹介していきましょう。

●運営母体が違う
火災保険と火災共済の大きな違いは、運営母体です。火災保険は民間の損害保険会社が運営しているため、利益を追求したサービス内容となっています。つまり、保険料に利益が上乗せされるため、保険料は割高になります。一方、火災共済は都道府県民共済・全労済・JA共済・COOP共済など非営利団体が運営していることから、利益を追求するのではなく「お互いに助け合う」という互助の理念があり、それぞれの組合員がお金を出し合い万が一の事故に備えるという構造になっています。そのため、火災共済の掛け金（保険料のこと）は、火災保険よりも安くなる傾向にあります。また、保険会社は他社との競争に勝つために商品開発に注力しているので、多種多様な商品展開がされていて、カスタマイズも非常にしやすくなっています。しかし、火災共済は最低限の保障を受けるための商品設計になっていることから、火災保険より保障内容は劣るものの掛け金は安くなります。

●監督官庁が違う
火災保険と火災共済のもうひとつの違いは、監督官庁です。火災保険の監督官庁は金融庁で、火災共済の監督官庁は厚生労働省です。そのため、使われている用語も違い、火災保険における「保険金」「保険料」「補償」は、共済では「共済金」「掛け金」「保障」と言い換えられます。

●契約対象者が違う
火災保険は一般消費者に向けた商品ですが、火災共済はそれぞれの組織の組合員・家族を対象としています。ただし、組合員になるためには1000円程の「出資金」を支払うだけなので、火災共済に加入するのは難しいことではありません。

●地震保険の扱い方が違う
地震保険は「火災保険とセットで加入する」ことが条件とされているので、火災共済に加入しても地震保険には加入できません。しかし、ほとんどの共済では「地震特約」「自然災害共済」などが用意されていることから、地震への備えはそれらに加入することで保障されます。ちなみに、地震保険は国と民間の保険会社との共同運営という「半官半民」の損害保険で、どの保険会社で契約しても同一条件の場合は同一の補償内容・料金となります、一方、地震特約や自然災害共済はそれぞれの共済団体によって違いがあるので、料金や保障内容は違います。

火災保険と火災共済のメリット・デメリットについて

では、具体的に火災保険と火災共済のメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

●火災保険のメリット・デメリット
火災保険は、保険会社が事故・災害の発生率からリスクなどを分析して、商品ごとに保険会社に利益が出るように保険料を算出しています。そのため、保険料は火災共済よりも高くなりますが、リスクに応じた細かい商品をラインナップしています。また、火災保険の基本的な補償内容は「火災」「落雷・破裂・爆発」「風災・雹災・雪災」で、特約（オプション）として「水災」をつけることが多くなっています。特約が充実しているので、必要だと思う補償だけに加入することで保険料の調整ができます。この契約者のライフスタイルに合わせてカスタマイズできるのが、火災保険の一番のメリットといえるでしょう。

●火災共済のメリット・デメリット
火災共済の場合は「火災」「落雷・破裂・爆発」「水漏れ」「落下物」などの被害に対する保障がセットになっていて、特約が非常に少なくなっています。そのため、カスタマイズができないため、保険料の調整は難しくなっています。しかし、火災共済では「水災」や「地震」に対して見舞金を用意していることが多く、通常の掛け金を支払うだけで、火災保険の保険金よりは少ない額ではありますが、共済金が上乗せされる商品が多くなっています。そして、火災共済の最大のメリットは、火災保険よりも掛け金が安いことになります。

JA共済とは？

この火災共済の中のJA共済について紹介していきましょう。JAは「農業協同組合（Japan Agricultural Cooperatives）」のことで、日本の農村の古くから共同体のような、お互いに支え合い、助け合う精神をもって共済事業を運営しています。農村地域においても、日常の農作業以外にも、火事や自然災害などの災害時には、共同体全体で救済・援助を行っていた歴史があります。そのような歴史を背景として、農家組合員が協力して農業生産力を増進して、経済的・社会的地位の向上をはかること、共済組合による事業活動を通じて農家組合員の幸福と利益を実現することを目的として、JAが生まれた背景があります。JAの共済事業は、このような相互扶助を事業理念としていて、自主的・民主的に運営されています。ちなみに、組合費を支払えば、農業従事者以外でも組合員になることは可能です。

JA共済の基本的な事業展開の考え方

JA共済では3か年計画を立てています。事業展開の基本的な考え方として「組合員・利用者への保障提供の徹底と新たなJAファンづくりによる強固な事業基盤の確保」「永続的な保障提供に向けた効率化の追求と健全性の強化」を挙げ、組合員や利用者の暮らしを守り、農業と地域に貢献し続けていくとしています。その共済事業としては組合員･利用者の暮らしをサポートする「ひと･いえ･くるまの総合保障」を提供しています。

JA共済の火災共済「むてきプラス」とは？

JA共済で提供している火災共済は「建物更生共済　むてきプラス」です。「建物」と「家財」はあり、まずは「建物」について紹介していきます。このむてきプラス「建物」は、火災や台風のような自然災害だけではなく、地震やケガの保障も入った、「建物」の被害を保障するプランです。一戸建てやマンションだけでなく、店舗や事務所などの被害も保障されます。以下、むてきプラス「建物」の謳い文句です。（以下、ホームページより抜粋）

●火災や盗難などの事故はもちろん、台風や地震などの自然災害による損害も、しっかり保障いたします。
●ご契約された建物や家財について発生した火災や自然災害によって、ケガをされたり、死亡されたりしたときには、傷害共済金をお支払いします。
●掛捨てではありません。保障期間満了時に、満期共済金をお支払いします。
●火災や自然災害にあわれたときに発生する残存物のとりかたづけに必要な費用や消火にかかった費用のほか、当面の生活に必要な費用等をお支払いします。

建物を保障の対象とした契約例を見てみましょう。
・保障期間：30年（共済期間10年：継続回数2回の場合）
・火災共済金額：1500万円
・満期共済金額：50万円
・協定共済価額：1500万円
・その他：臨時費用共済金の支払割合10％（30%にすることも可能）
・特約：実損てん補特約
この場合の当初10年間の共済掛け金は、木造･防火造の場合が「年払い：75,932円、月払い：6,600円」、耐火造B･Cの場合が「年払い：48,313円、月払い：4,201円」、耐火造Aの場合が「年払い：41,836円 月払い：3,646円」となっています。この金額は共済掛け金の払込経路が口座振替になっている場合です。

むてきプラスには「家財」を補償するプランもある

続いて、むてきプラス「家財」です。「建物」と同じく、火災や自然災害のほか地震やケガにも備えられる、「家財」の被害を保障するプランです。家具や家電など建物の中にある者の被害を保障します。以下、むてきプラス「家財」の謳い文句です。（以下、ホームページより抜粋）

●火災や盗難などの事故はもちろん、台風や地震などの自然災害による損害も、しっかり保障いたします。
●ご契約された建物や家財について発生した火災や自然災害によって、ケガをされたり、死亡されたりしたときには、傷害共済金をお支払いします。
●掛捨てではありません。保障期間満了時に、満期共済金をお支払いします。
●火災や自然災害にあわれたときに発生する残存物のとりかたづけに必要な費用や消火にかかった費用のほか、当面の生活に必要な費用等をお支払いします。

家財を保障の対象とした契約例を見てみましょう。
・保障期間：30年（共済期間10年：継続回数2回の場合）
・火災共済金額：1500万円
・満期共済金額：50万円
・その他：臨時費用共済金の支払割合10％（30%にすることも可能）
この場合の当初10年間の共済掛け金は、木造･防火造の場合が「年払い：66,316円、月払い：5,763円」、耐火造B･Cの場合が「年払い：45,598円、月払い：3,962円」、耐火造Aの場合が「年払い：41,836円 月払い：3,642円」となっています。この金額は共済掛け金の払込経路が口座振替になっている場合です。

JA共済の火災共済に加入するには

JA共済の火災共済に加入する流れは、以下の通りです。

① 保障内容を検討する
保障の内容や契約の条件について、ライフスタイルに合わせて検討することが大切になります。火災共済の内容、掛け金の見積やリーフレット資料などの情報がJAに用意されているので、直接相談に行くことができます。ライフアドバイザーやスマイルサポーターが、契約者にとって最適な保障の設計をヘルプしてくれます。

② 保障内容を決定する
検討後、ライフアドバイザーやスマイルサポーターを交えて、最終的な保障内容を決めていきます。保障設計書や見積書が作成されるので、内容を確認して加入するかどうかを決めます。

③ 契約を申し込む
ライフアドバイザーほかJA職員が契約の締結にあたり、重要事項や注意事項について説明します。加えて、契約の内容が意向に沿ったものかどうかを改めて確認します。問題がなければ「共済契約申込書」「告知書」などの必要書類に記入をし、署名もしくは記名・押印して提出します。同時に、初回共済掛け金の払込みに関する手続きを進めます。ちなみに、農家組合員以外で准組合員となって加入する場合は、出資金の支払いの手続も行います。

④ 共済契約を締結する
申し込みいただいた内容に基づき、共済契約を引き受けてもらえるかどうかの審査を行います。手続が完了した後に「共済証書」が作成され、手元に届きます。「共済証書」にかかれている共済契約の内容を確認し、共済金の請求や契約内容の変更などの際に必要になるので大切に保管しておきます。なお、審査の結果によっては、追加資料を提出してもらうことがあり、残念ながら、契約が断られるケースもあるので注意しましょう。

この例は手書きの書類で申し込みをするもので、最近はインターネット上で申し込みが終わるケースもあります。まずは近くのJAに相談してみましょう。

「特約重視＜価格重視」の場合は火災共済も視野に入れよう

火災共済の保険料は、火災保険と比較してコストパフォーマンスが良くなっています。そのため、単に火災に対する保障だけを求めるのであれば、火災共済を検討する価値はあるとおもいます。しかしながら、火災共済は地震保険については運営組織によって保障内容が大きく違うことがあり、特約をつけることで火災保険の保険料よりも高くなってしまうケースもないわけではありません。

また、多くの火災共済は水災や地震に対する共済金（火災保険でいうところの見舞金）が、火災保険よりもかなり少ないため、昨今の日本の自然災害の多さに対応できるかという観点で見ると、難しい部分もあるように思われます。しっかりとした安心感のある補償を求めるのであれば火災保険、とりあえず火災に対する保障で安く済ませたい場合は火災共済というように、ライフスタイルに合わせてセレクトするのが良いでしょう。